リサイクル関連情報 - 日本タイヤリサイクル協会

Recycling Information 01

廃タイヤの一般廃棄物と産業廃棄物の分け方

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、事業活動に伴って生じた廃棄物を産業廃棄物としており、産業廃棄物以外が一般廃棄物となります。
ですので、事業活動に使われている車から出た廃タイヤは「産業廃棄物」となり、私たちの日常生活で使っている車から出た廃タイヤは「一般廃棄物」となります。

※廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第一章第二条

2　

この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

4　

この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
一　事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物

注：

廃タイヤは廃プラスチックに含まれます。

Recycling Information 02

廃タイヤ回収

協同組合日本タイヤリサイクル協会における廃タイヤ回収・処理の流れをご紹介いたします。

Recycling Information 03

中間処理工程

廃タイヤは、貴重な資源に生まれ変わります。

廃タイヤリサイクルの状況推移

Recycling Information 04

3R+Renewableとは

“3R+Renewable”とは、2022年4月1日から施行されたプラスチックの資源循環を目的とした法律「プラスチック資源循環促進法」の基本原則であり、この施行により益々環境へ配慮した取組みが各種企業に求められ、かつその活動そのものが企業イメージに大きく影響してくると予測されます。尚、廃タイヤは処理困難物と認定されており、廃プラスチックの一部として分類されています。
まず“3R”とは、Reduce(リデュース)・Reuse(リユース)・Recycle(リサイクル)の総称です。

循環型社会をつくるための取り組みを指す言葉で、世界的に推奨されています。現状日本では廃タイヤ全排出量の64%をサーマルリサイクル（燃料活用）で活用しているのが最も多く、マテリアルリサイクルで9%、リユースの再生タイヤ台使用として5%が活用されています。それ以外では中古タイヤとして13%が輸出されています。
出典；日本自動車タイヤ協会（2022年データ）

続いて“Renewable(リニューアブル)”とは、再生可能という意味の言葉です。
つまり、この場合「Renewable（リニューアブル）」とは、「再生可能な資源に替えること」の意味合いとなります。
そこで、これを廃タイヤ処理に当てはめて考えるとどうなるでしょう。タイヤは天然ゴム、合成ゴム、カーボンブラック（補強材）等から出来ています。一番の理想形は廃タイヤからこれら材料に戻しタイヤを再生できれば、元々の材料である天然ゴムや合成ゴムやカーボンブラックの原料となっている石油も、輸入に頼っている日本社会にとり、またカーボンニュートラルの視点でも非常に有益な結果となります。
尚、そこまでを望めなくても、各化学会社はカーボンニュートラルの観点より、原料である石油を使用せずにどうやって製品を製造するか、各種廃品・廃材の再生研究を重ねており、その廃品・廃材候補の中に廃タイヤも含まれておりますので、今後の研究成果を期待したいものです。

Recycling Information 05

カーボンニュートラルとは

2020年10月、当時の内閣総理大臣である菅首相が国会で「日本は2050年、温室効果ガスをゼロにする。すなわちカーボンニュートラル（脱炭素社会）を目指す」と宣言しました。これは様々な悪影響（①気温の上昇、②異常気象の発生増、③海水温度上昇及び海水面上昇による陸地の減少、④干ばつの増加と食料不足、⑤生物種の喪失等）を及ぼしている地球温暖化を止めるとの宣言でもあります。
このカーボンニュートラルとは、何らかの活動によって生じる二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量と吸収量がプライマイナスゼロ。つまり、温室効果ガスの排出が実質ゼロの状態を目指すということです。2050年までにカーボンニュートラル達成は世界120か国以上の国と地域が目標に掲げ取り組んでおり、『脱炭素』は抗えない流れとなっています。その結果、各企業もその対応を迫られている状況です。

日本の温室効果ガスの排出量とその内訳は？

では実際、日本がどれだけ温室効果ガスを排出しているのでしょうか？環境省のデータによれば、2022年度は11億3,500万トン（二酸化炭素換算）で、1990年度の総排出量から11.0%の減少となりました。また、温室効果ガスの中で、最も影響の大きいCO2排出量は10億3,700万トンあり、温室効果ガス総排出量の91.4%を占めました。
2022年度の二酸化炭素排出量の中で燃料燃焼に伴う排出は実に93.0%と最も多く、工業プロセス＆製品使用分野からの排出は3.9%、廃棄物分野からは排出は2.8%と続きます。燃料燃焼に伴う内訳をみると、エネルギー産業が最も多く44.3%を占め、次に製造業・建設業が23.8%を占め、更に各種運輸業が18.8%を占めており、これらで実に全体の85%以上を占める状況です。つまり、これらの分野で如何にカーボンニュートラルを進められるかが大きな鍵となります。
具体的には如何に化石燃料（石油、石炭など）使用を減らし、また各種化学製品の原料に活用されている石油を使用せず、CO2を発生しない燃料の開発等の技術革新が問われているという事です。
出典：環境省データ (2022年度データ)