2023年度は新型コロナウイルスが5月に感染症法上の位置づけが5類に移行し、これまでの行動制限が撤廃され本格的なポストコロナ時代が到来しました。結果、人出の増加と共にレジャー需要やインバウンド需要が国内消費をけん引する形で景気回復を後押しし、半導体不足の緩和に伴う自動車生産の復調が国内景気を下支えしました。このような状況を踏まえ、各企業に2024年の景気動向について調査し、約12,000社より回答を得て以下に纏めました。
2024年度の景気見通しは、企業の4割強で「踊り場」(景気の上下変動なし)との意見であり、「景気悪化」は前年度比5%減の20.3%、並びに「景気回復」は1.3%増の12.8%となった。この理由としては前年比でウエイトは下がったものの「原油・素材原料の上昇」が1番の理由として挙がっており、2番目には「人手不足」が前年の倍近くのウエイトで懸念として挙がっている。尚、「個人の所得が増えない限り、景気の拡大はない。個人消費拡大を喚起する施策が必要」(医療・福祉・保健衛生、東京都)というように、賃上げや減税を含めた個人消費の底上げを期待する声は多いという結果となりました。
(出典;帝国データbank)
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2024年の景気見通しに対する企業の意識調査 (tdb-college.com)
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令和5年10月1日から事業所内最低賃金が一定額引き上げられました。各県別に設定されておりますので、確認の上対応推進方宜しくお願い致します。
尚、該資料は「出典…厚生労働省」であり、最終的に各都道府県労働局長名で10月1日~10月中旬までの間に順次発行される予定です。
![](https://www.j-sra.jp/wp622/wp-content/uploads/2023/10/2023_minimumwage.jpg)
現在、令和4年4月施行の道路交通法の改正により、「白ナンバー」車(自家用)を5台以上、または定員11人以上の車を1台以上保有している事業者は、運転の前後に目視による酒気帯びの確認とその記録の1年間の保管が義務付けされています。
しかし、12月1日からはアルコール検知器でのチェックが義務化されることが決定しました。
情報源…全国中央会連絡情報誌