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２０２３年度は新型コロナウイルスが５月に感染症法上の位置づけが５類に移行し、これまでの行動制限が撤廃され本格的なポストコロナ時代が到来しました。結果、人出の増加と共にレジャー需要やインバウンド需要が国内消費をけん引する形で景気回復を後押しし、半導体不足の緩和に伴う自動車生産の復調が国内景気を下支えしました。このような状況を踏まえ、各企業に２０２４年の景気動向について調査し、約１２，０００社より回答を得て以下に纏めました。

２０２４年度の景気見通しは、企業の４割強で「踊り場」（景気の上下変動なし）との意見であり、「景気悪化」は前年度比５％減の２０．３％、並びに「景気回復」は１．３％増の１２．８％となった。この理由としては前年比でウエイトは下がったものの「原油・素材原料の上昇」が１番の理由として挙がっており、２番目には「人手不足」が前年の倍近くのウエイトで懸念として挙がっている。尚、「個人の所得が増えない限り、景気の拡大はない。個人消費拡大を喚起する施策が必要」（医療・福祉・保健衛生、東京都）というように、賃上げや減税を含めた個人消費の底上げを期待する声は多いという結果となりました。

（出典；帝国データbank）

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2024年の景気見通しに対する企業の意識調査 (tdb-college.com)

 

 

 

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