令和６年度のJSRA新年会が来賓を招き正会員及び賛助会員参加の上、以下の日時・場所にて開催されました。
（１）開催日時：令和６年度１月１９日（金） １７：３０～１９：３０
（２）開催場所：LUMIVEIL TOKYO（ルミヴェール東京）
住所：東京都港区東新橋１－５－２ 汐留シティセンター４１階
＊４１階へは１階からのエレベーターを利用ください
当日の会場の様子
会員専用_お知らせ_カテゴリー: トピックス
中小機構 地域本部に「人手不足相談窓口」を開設＆強化
中小企業の人手不足が深刻化、長期化していることを踏まえ、人材不足の課題を抱える中小企業への相談体制を強化するため、中小機構の全国9ヶ所の地域本部に「相談窓口」を開設しました。又、新たにオンラインによる「人手不足相談窓口」も合わせて新設しました。更に、人手不足に関する各支援施策や成功事例などを掲載した「J-Net21」の特設サイトを拡充されました。各会員も必要に応じ活用ください。
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外国人材活用の基礎知識について
様々な場所で活躍する姿を目にする様になった外国人材。この人手不足の解消として期待されていますが、各会員の現場で実際働いてもらうためには、いったいどのような事に注意すれば良いのか？ 今回皆さんに参考となればと思い、東京中央税理士法人である田上公認会計士事務所から発行された資料よりピックアップしました。特に注意すべき点として、パスポートと在留カードの確認は必ず実施するという事です。
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2024年度景気見通しに関する企業意識調査について
２０２３年度は新型コロナウイルスが５月に感染症法上の位置づけが５類に移行し、これまでの行動制限が撤廃され本格的なポストコロナ時代が到来しました。結果、人出の増加と共にレジャー需要やインバウンド需要が国内消費をけん引する形で景気回復を後押しし、半導体不足の緩和に伴う自動車生産の復調が国内景気を下支えしました。このような状況を踏まえ、各企業に２０２４年の景気動向について調査し、約１２，０００社より回答を得て以下に纏めました。
２０２４年度の景気見通しは、企業の４割強で「踊り場」（景気の上下変動なし）との意見であり、「景気悪化」は前年度比５％減の２０．３％、並びに「景気回復」は１．３％増の１２．８％となった。この理由としては前年比でウエイトは下がったものの「原油・素材原料の上昇」が１番の理由として挙がっており、２番目には「人手不足」が前年の倍近くのウエイトで懸念として挙がっている。尚、「個人の所得が増えない限り、景気の拡大はない。個人消費拡大を喚起する施策が必要」（医療・福祉・保健衛生、東京都）というように、賃上げや減税を含めた個人消費の底上げを期待する声は多いという結果となりました。
（出典；帝国データbank）
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2024年の景気見通しに対する企業の意識調査 (tdb-college.com)
Chat GTPの活用方法と使用上の注意点について
ChatGPTは、文章生成から要約、アイデア創出、コードの生成など、幅広い分野において活用が可能です。中小企業にとって、業務効率化の可能性を秘める大変有用なツールと言って良いでしょう。ただ、生成された情報を鵜呑みにせず、人間がしっかりコントロールしていくことが活用のカギとなります。ChatGPTに対する正しい知識を身につけ実践することで、ビジネスに積極的に活かしていきましょう。
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ChatGPTの活用法について教えてください。 | ビジネスQ&A | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] (smrj.go.jp)
無料求人広告のトラブルに注意してください
最近、ハローワークに求人を行った事業主に対して、求人広告サイト等への掲載についての勧誘があるとの情報が寄せられています。中には、費用は無料であると説明しながら、後日請求書が届くといった悪質なケースもあるようです。ご利用に当たっては、費用などしっかりご確認ください。
尚、高額の請求をされて対応に困る場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。
賛助会員専用ページの新規立ち上げ連絡
従来送付していました各種送付資料につき、賛助会員専用ページを立ち上げる事で、該ページに一括集中掲載する事としました。該ページへのアクセスにはIDとパスワードが必要となりますが、是非活用の程よろしくお願い致します。また、今後賛助会員様向けの各種情報の提供も検討していく所存です。
尚、賛助会員ページに新規情報を掲載する場合は、ホームページの最初のページにある「お知らせ」にその旨の情報を掲載しますのでご確認願います。
正会員専用ページの新規立ち上げ連絡
正会員向け有益情報（各種支援金関連情報、各種リクルート関連情報、各種セミナー情報、基礎知識習得ページ等）を提供すべく正会員専用ページを立ち上げました。
また、JSRAニュースや各種統計資料も一括してこちらに掲載されます。該ページへのアクセスにはIDとパスワードが必要となりますが、従業員含め是非活用の程よろしくお願い致します。
尚、正会員ページに新規情報を掲載する場合は、ホームページの最初のページにある「お知らせ」にその旨の情報を掲載しますのでご確認願います。
中小企業庁が価格交渉・転嫁の実態について企業30万社にアンケート調査を実施
中小企業庁では、価格交渉・転嫁の実態について、企業30万社にアンケート調査（2023年度3月）を行いました。
経費増内容等前年比での比較データが見られます。
事業所内最低賃金が一定額引き上げられました
令和5年10月1日から事業所内最低賃金が一定額引き上げられました。各県別に設定されておりますので、確認の上対応推進方宜しくお願い致します。
尚、該資料は「出典…厚生労働省」であり、最終的に各都道府県労働局長名で10月1日～10月中旬までの間に順次発行される予定です。
